リトアニアは23日、中国製スマートフォンの使用に関する報告書を発表したと AFP通信 が報じた。
それによると、リトアニアはバルト三国の一つに数える、EU加盟国。
そんな EU加盟国のリトアニアの国家サイバーセキュリティーセンターの調査で Huawei , Xiaomi の5G対応モデムを調べた結果【サイバーセキュリティーリスク】を見つけたと明らかにし、リトアニア国防省次官は『われわれが話しているリスクは現実のものだ』と語ったと説明しています。
リトアニアからの報告書で Xiaomi端末で中国の内政干渉に関することばを検問・検出することができたと伝え、リトアニアで約200の公共機関が中国製端末を使用しているとした上で、公共部門全体が中国製端末を使用すべきではないと主張し『リスク軽減のための最善策だ』と強調しています。
これに対し、イギリス・BBC が Xiaomi 広報担当を直撃したところ『ユーザーが送受信するデータを検閲することはない』と反論し、Huawei はリトアニアの主張を否定している。
さらに、リトアニアの報告書で『ファーウェイ製端末は、ウイルスに感染したアプリを提供している恐れのあるサードパーティーのアプリストアにユーザーを自動転送しているとされる。』と書かれており、リトアニアの安全保障を担う部署からの報告書は、実に信頼性が高く、インフルエンサーなどで宣伝している Xiaomi , Huawei , OPPO , Realme , POCO などの中国由来のスマートフォンについては、本気で真剣に購入検討しなければ、消費者の仕事に深刻なダメージを受けることにつながりかねないため、よく慎重にスマホを購入するよう、強く推奨致します。
ちなみに、ASUS , HTC などのスマホは、決して、中国スマホではありませんし、中華スマホではなく、台湾スマホです。
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