日本経済新聞は24日、データSIMに本人確認を科すと報じた
それによると、急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺に対応するため、政府・与党は携帯電話不正防止法の改正を2026年中の国会に提出し、法改正でデータSIMにも本人確認をすることで、急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺を阻止するのが目的です
SNSでは『データSIMを契約する度に本人確認をするのがダルい』との声が相次ぎ、誰もが自由にデータSIMを使える世の中ではなくなることの懸念や批判が相次いでいます
KDDIがネット専用プランとして提供する『povo』では、データ専用プランだけを運転免許証、マイナンバーカードの提示なしで利用できるようになっていました。しかし、今回の日本経済新聞の報道により、KDDIは法律厳守で運営するため、データ専用プランでも本人確認を必須となる見込みです
IIJのMVNO事業『IIJmio』は2025年10月下旬から既にマイナンバーカードなどの公的機関が発行する写真付きICカード身分証明書を使った本人確認を必須としている
マイナンバーカードは、自分を示すデジタル証明書で、住民基本台帳や住民票に基づいて、マイナンバーカード申請を自分で行い、自分でマイナンバーカードを管理しなければならないと法律により定められています
しかし、過保護の親が18歳かそれ以上の成人の身分を示すためのマイナンバーカードを成人の承認なく、無断で管理されている実態があり、さらにはDV被害者も自身の身分証がDV加害者の手に渡っています
このように、マイナンバーカードは『自分を示すためのデジタル証明書』であって、それを無断で相手に管理させることは、マイナンバー法違反とされ、罰則規定もあります。くれぐれもマイナンバーカードは、自分で所持し、自分でカードを管理して、自分でマイナンバーカードを上手に活用することが求められ、過保護が既に時代遅れの『昭和の負の遺産』であることから、今すぐ過保護を溶かす必要があります
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