総務省は4日、電気通信事業法第27条の3の規律の概要と遵守状況に係る覆面調査の結果を公表されたと ケータイWatch が報じた。
それによると、今回の総務省による覆面調査で通信キャリアの店舗が不当に移動機物品販売を拒否する事例が報告されたと説明されています。
総務省は、今年度の覆面調査の概要・結果② を下記で詳しく紹介されています。
総務省 今年度の覆面調査の概要・結果②
・この事業者では、非回線契約者に対して端末を販売していない
・非回線契約者に対して端末を販売することができない
・iPhoneについては端末のみでの販売ができない
・SIMと端末を在庫としてセットで用意している。単体購入であれば別途入荷を待って貰うことになる
・転売目的で購入する方がいるため、単体購入は1日1名に限定している
・端末購入サポートプログラムは回線契約者を対象としたプログラムであるため、非回線契約者に対しては適用できない
・半導体不足で端末自体が納品されていない（直後に再度電話をかけたところ、在庫があった）
こうして見ると、通信キャリアが悪いわけではなく、主に代理店側の身勝手かつ、悪質な問題行動であり、移動機物品販売(端末のみ購入,単体購入)をしてくれず、通信キャリアとの回線契約をしなければ、代理店側の利益にならないため、このような問題行動が起きていると推測されます。
実際、UQmobile や ワイモバイル は基本、回線契約をしなければ、端末購入ができない仕様となっており、これらから出てくる端末を買いたい場合は、中古携帯ショップで買うしかありません。
しかし、これらの代理店側の問題行動を繰り返せば、電気通信事業法の規制強化と厳格化で通信キャリアと代理店。さらに代理店で働く従業員の首を絞めることとなるため、電気通信事業法の厳守のもと、安心安全の元で移動機物品販売での端末のみ購入や単体購入ができるよう、抜本的な改革を進めてほしいものです。
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