Huawei は24日、Huawei 副会長兼輪番会長の話として、2021年のスマートフォン事業は300億ドルから400億ドルの減収が見込まれると 日本経済新聞 が報じた。
それによると、Huawei 副会長兼輪番会長 徐直軍氏の話として『2021年にスマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（=日本円で3兆3,000億～4兆4,000億円）の減収になるだろう』と明らかにしたと説明しています。
Huawei はサブブランドの Honor を売却しても、米中貿易摩擦の影響が長期化やアメリカ政府からの制裁の影響で思うような収益が見込まれず、5Gスマホを出すことすらできない状況です。
さらに、徐直軍氏は『当面は生き残ることが課題だ』とはなし、中国国内だけでも何とかしてでも生き残る策を模索するとしているが、このままの調子でいくと、韓国・LGに継ぐ、スマートフォン事業撤退の可能性が十分高いものの、その他の ICT 製品の好調が続く限り、Huawei の企業自体は、しばらくの間、様々な分野でのシェア獲得を急ぐと考えられます。
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