2026年1月4日(アメリカ・現地時間)から開催される、世界最大の見本市【CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)】がアメリカ・ネバタ州ラスベガスで実施されます
そんなラスベガスには、CESの祭典に、時価総額で全世界をリードする大企業が次々と最新技術や民生向け(コンシューマー向け)の新製品を披露する予定です
今回、CES 2026に出展する世界の大企業の動向について解説します
NVIDIA(時価総額：ナスダック１位)
MicrosoftやAppleを抜いて、アメリカ市場で最も勢いがある『NVIDIA』は、ジェン・スン・ファンCEOがCES 2026で、基調講演を開催します。この時に注目されるのは、コンシューマー向けGPU「Geforce RTX 50 SUPERシリーズ」です
Geforce RTX 50 SUPERシリーズは、CES 2025に登場したGeforce RTX 50シリーズの強化版で、とくにビデオメモリの増量が期待されることから、オフライン環境でLLMを動かしたいパワーユーザーからすれば、すごく注目度が高いです
しかし、AI向けに供給を集中するメモリが次々と生産を速めていることから、Geforce RTX 50 SUPERシリーズの投入で、NVIDIA製品全体の価格が高騰すると見られ、この１年で最も厳しい状況に陥ると考えられます
Meta(時価総額：ナスダック９位)
ナスダック市場で上位１０社のうちの１社に数えられるMetaは、主にコンシューマー向けで『Ray-Ban Meta 第3世代』の小型ディスプレイ(HUD)を搭載したモデルがCES 2026にて展示されます
日本には、あまり影響がない製品であるものの、MetaとRay-Banが手掛ける最新スマートグラスは、のちに、日本市場で投入されるライバル企業の商品開発に良い影響がもたらされると予想されます
最も日本市場に影響があると見られるのは、主にメタバース空間でなくてはならない存在である【VRゴーグル】の最新版です。Metaはコードネーム「Puffin」と呼ばれる最新機器の開発を進めており、PuffinがMeta Quest 4になるとウワサされています
そんなPuffinは、バッテリーの増強、処理装置の外付け化で、本体重量を110g程度まで軽量化することにより、Puffinを使う利用者の首への負担を減らす効果が期待できる一方、110g程度までの軽量化に伴う価格転嫁が予想され、PuffinがMeta Quest 4に生まれ変わり、現行の最新機器である「Meta Quest 3」が多少の値下がりが起こると見られます
AMD(時価総額：ナスダック２５位)
コンシューマー向けで高い評価を受けるAMDは、CES 2026でリサ・スーCEOによるキーノートが開催されます。そのキーノートで公表されるのは、次世代アーキテクチャ「Zen 6」です
Zen 6は、コードネーム「Medusa」と呼ばれるZen 5より新しい、次世代アーキテクチャとして、AMDが日々、開発を進めているCPUのあたらしいアーキテクチャです
製造プロセスの微細化により、電力効率が大幅に改善され、１チップレットに搭載できるコア数が８コアから１２コアまで増やすことができることから、コア数を重要視するパワーユーザーからして、すごく期待しても良い最新アーキテクチャと言っても良いです
さらに、AMDはノートパソコン向けCPU「Ryzen AI 400シリーズ」を発表し、より消費者が手が届く価格帯でAMDが推進するAI対応パソコンの普及に一役買いそうです
パソコンゲームでもっとパワーアップしたいユーザーが注目を集めるのは、RDNA 4アーキテクチャ搭載の最新Radeon GPUの発表です
AMDは、ミドルレンジ市場をターゲットにした最新GPUをCES 2026で公表し、レイトレーシング性能を大幅強化した最新技術が最新Radeonに搭載して、2026年上半期から下半期にかけて、供給先のパーツメーカー(MSIやASUSなど)を通じて、AMDの存在感を高める狙いです
日本企業の動向
CES 2026では、多くの東証上場企業が海外市場向けの発表が相次ぐ見通しです
CES 2026の出展を決めている日本企業は、トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、日立製作所、Honda、パナソニックHD、NTT、三菱電機、富士通などとなっています
とくに大注目なのは、ソフトバンクグループです。このほど、ソフトバンクグループが大量保有していたNVIDIA株を大量売却し、それで得られた利益をAIでリーダー的存在となっている「OpenAI社」に保有株１１%まで引き上げ、ソフトバンクグループがOpenAI社を株主として支える側に変わりました。このソフトバンクグループがCES 2026で、AI関連の発表を相次いで行います
まず、パーソナルAIエージェントの本格始動です。ソフトバンクグループは、ユーザーの思考や習慣を理解し、日常のタスク（予約、買い物、学習支援）を自律的にこなすAIエージェントサービスを本格始動し、その一環として、CES 2026でAIエージェントサービスのデモを披露します。そして、ソフトバンクグループが投資する企業の技術を組み合わせた軽量で「AIの目」となるウェアラブルデバイスのプロトタイプがCES 2026で公開される見通しです
さらに、消費者にも大きく影響を与える『家庭向け物理AI』がCES 2026でソフトバンクグループが提案を行う見込みです。投資先のボストン・ダイナミクスや他のポートフォリオ企業の技術を活用した、家事や介護を補助するロボットの新たなコンセプトをCES 2026で披露する考えです
ソフトバンクグループは、法人向けも大きく強化します。ソフトバンクグループは、2026年に稼働する自社製AIデータセンターを北海道苫小牧市と大阪府堺市に大規模AIセンターを基盤にした、国内最大級の計算リソースの法人提供プランが具体化されると見られます
ソフトバンクグループは、NVIDIAとの提携でNVIDIAのチップとソフトバンクの5G/6Gネットワークを組み合わせ、物流倉庫や製造現場でAIが自律的に判断・行動する「物理AI」ソリューションをCES 2026で初披露します
このように、ソフトバンクグループは、とくにAIをもっと強くし、力強いAIと密接な環境作りと提供に大きな期待やそれに対する利益を含めたリターンを推進することで、ソフトバンクグループ全体の売り上げ増を期待しても構わないと思います
しかし、世界全体でとくにコンシューマーが『AIに飽きた！』との見方が広がる【幻滅期】に2026年で大きく拡大する見込みであることから、ソフトバンクグループがAIに対しての投資によるリターンが言うほど上がらず、ソフトバンクグループ全体の売上が昨年よりも少なく、大きな伸びを期待できない懸念が高まると推測されます。もし、ソフトバンクグループ株を長期保有する時は、くれぐれも慎重に判断するのが一番望ましいではないでしょうか
自分たちの暮らしにCES 2026は期待できるのか
今回のCES 2026で、自分たちの暮らしにCESは期待できるのでしょうか
ここでは、【CES 2026で期待できること】【CES 2026で期待できないこと】に分けて解説します
CES 2026で期待できること
家事の「脳」がAI化する（スマートホームの進化）：これまでのスマート家電は「スマホで操作できる」程度でしたが、2026年はMatter規格の普及により、メーカーの垣根を超えた連携が深化します。冷蔵庫が中身を見て献立を考え、オーブンと連携して予熱を始めるような、家事の意思決定をAIが肩代わりしてくれるシーンが増えると予想されます
CES 2026で期待できないこと
プライバシーとセキュリティの懸念：AIが「私たちの生活空間を常に見守る」ことは、裏を返せば膨大な私生活のデータがクラウドに送られることを意味します。この信頼性とセキュリティの担保については、まだ過渡期にあります
日本市場への導入ラグ：CESで発表された魅力的な製品が、すぐに日本で発売されるとは限りません。技適の取得や日本語対応、住宅事情（狭い日本の家で大きなロボットが動けるか）などの壁があり、実際に手に入るのは1〜2年遅れるケースが多く、日本人の多くが発表を聞いて、興奮するだけで終わって、忘れたころにCESで発表された新製品が導入する『これまで通りの流れ』が出ても、全然、おかしくないです
「AI疲れ」のリスク：あらゆる製品にAIが搭載されることで、操作が複雑になったり、逆にAIの提案が過干渉に感じられたりする「AI過剰」の状態にストレスを感じる人々が既に世間で広がっています。トップダウンでAIを普及させようとする試みが、やがて労働者の働き口を失う懸念が急激に高まることから、労働者が『反AI』『反AI推進企業』と対抗する新勢力が現れても、不思議なことではないです
今回のまとめ
CES 2026は、取引市場の上位企業などが一斉に新技術や新製品を発表したり、スタートアップ企業が新たなクライアントを見つけるためのビジネスチャンスとして、年に一度の祭典である「CES」で私たちの生活に大きなプラスの影響を与えようと、必死に取り組んでいます
しかし、昨今のAI疲れやAI懸念による世の中の悪いムードがのちに、個人消費でマイナスの影響が出てもおかしくなく、AIが世論を大きく分断する新技術の象徴になりかねない事態に陥っています
全てのAIが良いのではなく、社会全体や全世界が共通の社会課題として、AI活用を法の支配でいかにコントロールしていくのか。資本主義の原則に則って、AIをどのように社会を動かしていくのか。コンシューマー向けのAI製品を出しても、2026年はそんなに大きな売上が期待できないと見ても良いです
もう既に、世界はAIに飽きてきているからです
さいごに
今回は、CES2026に出展する大企業がCESで発表すると思われる内容について解説しました
毎年のように、CESは企業からして、大きなビジネスチャンスを捉えているところが多いです
しかし、昨今の物価高やインフレの影響で、多くの労働者が資金を得る機会を次第に失ってきており、【AI = 悪】と考えている人々が次第に増えてきていることを、AIを推進する大資本は、自覚しながらもAIが次世代の稼ぎ柱であることを根拠にAI利用の推進がぐんぐんと加速する見込みです
そんなことから、AIを規制する政府などの法の支配が2026年は大きく進むと見ても良いです
AIが世間からして敵ではないと見る大企業とそうではないと反論する労働者の声が、この先の世界と未来を占う大きな転換期がこのCES 2026でその流れが大きく見えてくるのではないでしょうか
編集長は、日ごろの執筆や記事のポップにAIサービスを活用したりするため、多くのAIを可能な限り、低コストで使用しています。しかし、AIをいつでも頼るのではなく、このように、人力で記事を書く必要性が次第に感じてきています
このAI社会で世の中がどんな風に変わってくるのか。全てはAIを推進する大資本の大企業と政府が分かる秘密の扉ではと思うのです
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました
