総務省、大手通信キャリアでのスマホ単体割引を規制対象に。本体と回線契約のセット販売は、上限4万4千円までの割引ならOKへ

現在の規制では、7.2万円のスマホを販売した場合、上限いっぱいの割引で販売すると、2.2万円減の5万円まで本体価格が下がります。そして、大手通信キャリアや販売代理店が規制の抜け道や規制の抜け穴を悪用した格好で49,999円の本体価格を値引くことにより、スマホの本体価格を1円で売ることが可能となります。

しかし、現在の規制のままで年内まで進めた場合、顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかけることができず、格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐことができなくなる『極めて重要な懸念事項』に深く、該当します。

そこで総務省の有識者会議は、大手通信キャリアの回線契約を増やすことで大手通信キャリアや販売代理店の維持、存続ができるよう、新たに導入することが決まった規制案の元で、スマホの端末価格の安定化や大手通信キャリアと販売代理店が WIN-WIN な関係になるよう、今回の規制案が完成したと考えても不思議ではないです。

でも、これで顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかけることができるのか。格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐことができるのかは、新たな規制案で実際に施行してみないと、本気で分かりません。

Apple、Samsung、Xiaomi、OPPO などの海外勢力が日本市場で猛威を振るう中、相次ぐ日本メーカーのスマホ事業の撤退(京セラの法人向け端末以外の端末事業、バルミューダのスマホ事業、FCNT の民事再生法の申請)する中で、私たちの生活になくてはならないスマホと携帯回線を公平かつ、安定的な維持、運営につながるのか。日本の携帯電話事業や携帯電話向けの通信事業の先行きを決める、大きな焦点であることは、確かです。