FCNT、京セラ、BALMUDA で思う、日本のスマホ事情の現実

2023年5月31日水曜日

5G Android Balmuda FCNT Kyocera レポート

 



2023年に入ってから、日本生まれのスマホに危機的状況です。
京セラを筆頭に BALMUDA、FCNT と次々と日本生まれのスマホが次々と撤退や事業を展開する会社が民事再生法の申請と慌ただしい状況となっています。

一見すれば、今回の相次ぐ撤退や危機的状況に大した反応を示さない読者が非常に多く思うんです。

でも、よくよく見れば、今後『日本のスマホがほしいなぁ...』と考えた時に『あれ?どこの会社もスマホを作っていないんじゃん。。。』と困惑してあとで焦る元となるかもしれません。

今回、FCNT、京セラ、BALMUDA で思う、日本のスマホ事情の現実をお伝えしようと存じます。




2023年に入ってから起こり始めた、日本のスマホ事業の危機的状況



FCNT、京セラ、BALMUDA の3社がスマホ事業の撤退や運営する会社の民事再生法の申請で慌ただしくなっています。京セラについては、私たち消費者向けのスマホ事業には撤退しますが、会社などの法人向けのスマホ事業については、そこまま事業を継続します。
FCNT については、運営する会社の民事再生法の申請というだけの話であって、完全にスマホ事業からの撤退とは言いにくいです。BALMUDA は、完全にスマホ事業からの撤退であり、元の家電事業の継続への道を歩むと選択しただけの話です。

でもなぜ、日本のスマホ事業がここまで悪化し、慌ただしい状況となったでしょうか?
1つ考えられる背景は、日本のスマホ事業が完全に大手通信キャリアありきの事業として継続している訳なんです。
その分でよく分かるのは、消費者向けのスマホ事業からの撤退を表明した、京セラです。

京セラは、主に au by KDDI、Softbank、Y!Mobile、UQmobile の大手通信キャリア2社やサブブランドに各通信キャリアに見合った端末を開発、製造、供給しています。
でも、京セラの場合、MVNO事業を展開する企業に対しての端末供給。SIMフリー版の開発、製造、販売にはすごく消極的であり、今も事業を継続する SHARP、SONY とは大きく異なります。京セラが消費者向けのスマホ事業の撤退を表明したのは、そのような時代の変化に見合った収益を拡大できるかの不安や心配が大きく、なかなか SIMフリー版の端末供給をすることなく、大手通信キャリアとの話し合いを重視し、それに合った事業展開をしていったら、今となって、消費者向けのスマホ事業の撤退を招いたと見ても不思議ではないんです。

そうなってくると、FCNT のSIMフリー版の端末供給が積極的であるのは、とても高く評価できます。京セラと違い、FCNT はSIMフリー版の端末供給にすごく積極的です。


BALMUDA はそもそも、スマホ開発のノウハウが非常に薄く、完全ゼロからのスタートでした。その時に手を組んだ会社があの、京セラでした。京セラは、スマホ製造のノウハウがあり、どのようなスマホを作れば、日本市場に適用するのかのノウハウもありました。
ぶっちゃけると、BALMUDA はそのような会社とタッグを組むことにより、完全にゼロからのスタートをスムーズに進めるよう、秘密裏でタッグを組む会社を探していたはずです。

でもどうでしょう? いざ、BALMUDA Phone を開発して販売を開始すると、消費者の反応が非常に鈍く、インフルエンサーが初期ロットの BALMUDA Phone を買って紹介しても、そこまで対した反応や反響を得られていません。一番のネックは、かかりすぎた BALMUDA Phone の本体価格です。BALMUDA Phone の初期時の本体価格は、Softbank版で税込み 143280円。SIMフリー版で税込み 104,800円でした。

Softbank版については、通信キャリアとしての販売からしたら、やや高額であるものの、通信キャリア独自の割引や通信事業者しか使えない規制の範囲内の本体値引きが可能であったため、税込み 143280円になってしまったのは、仕方がないです。でも問題は、SIMフリー版。

SIMフリー版で税込み 104,800円で売り込むとしても、その本体価格で消費者が買うと考えたら、はっきり言えば少数です。初期ロットの BALMUDA Phone は、自腹で買って紹介したいインフルエンサーやガジェットを紹介するブロガーなどが大金を出してでも買って紹介。ある程度の盛り上がりで中古で出してもペイできる価格まで上がれば、インフルエンサーやブロガーは、流行が冷める前に端末を売りさばき、何事がなかったのように BALMUDA Phone の存在を投げ捨てます。

あと、BALMUDA Phone が出た瞬間に紹介したインフルエンサーやガジェット系ブロガーさんの投稿をよく読むと、かなりの確率で BALMUDA Phone のことを酷評し、BALMUDA Phone をかなり酷く叩いています。
BALMUDA Phone は確かにカメラの完成度がかなり酷く、家電メーカーであんなカメラを売り込んでも、BALMUDA そのもののイメージが悪くなる一方です。そしてさらに、BALMUDA Phone 本体を片手で持った感じの電源ボタン兼指紋認証の位置がカメラの位置と同じ位置に配置したことで、カメラを電源ボタン兼指紋認証を勘違いする BALMUDA Phone の購入者が非常に多い印象です。

しかし、BALMUDA Phone のことで高く評価できるのは、アプリケーションの作りやデザイン、Android をカスタマイズした独自UIの設計とデザインがあまりにも、他のスマートフォンメーカーとは全く異なる独自路線を極めており、それだけを目的で BALMUDA Phone を買っても正解だと冷静に判断できます。せめてでも、スマホアプリの開発だけを少数の精鋭だけでも、開発やアプリのアップデートを継続してほしかったのが本音です。




海外スマホ優勢のスマホ販売ありきの大手通信キャリアの戦略が間違っている可能性が非常に大きい



事実、大手通信キャリアが海外スマホ優勢のスマホ販売ありきの戦略をしているこそ、相次ぐ日本のスマホ事業の危機的状況を招いている犯人ではないでしょか?

実はというと、Apple は日本にとって大事な iPhone をたくさん売ってくれる国の一つです。最近では、Google の Pixel シリーズや Samsung の Galaxy シリーズもそうですよね。このような、外国資本のスマホメーカーを優遇することにより、大手通信キャリアの年間売上に直結しますし、通信キャリアの年間売上につながりにくい、日本のスマホを販売しても、売れば売るほど、赤字になるのは、仕方がないんです。

そのため、日本のスマホ事業を展開するスマホメーカーは、海外スマホにあるような『本体価格の安さ』『海外でも通用できるスマホ作り』『若者から老人でも使えるスマホ』を日本のスマホ事業を展開するスマホメーカーは、大抵、SONY だけではないでしょうか? SHARP は日本市場だけで多くの収益を獲得していますが、もし仮に SHARP の AQUOS シリーズが日本市場以外の海外市場向けに端末供給を行えば、スマホ事業を長く、続けることが可能ではないかと純粋に思います。

とは言え、日本のスマホ事業を展開するスマホメーカーの多くは、日本という国の特徴を知り、日本の特徴を把握したスマホ事業の展開しか得意としていないため、それは本当に致命的すぎる弱点ではないでしょうか。




HTC が衰退する代わりに ASUS がスマホ事業を積極的に展開


日本のとなり、台湾には、HTC と ASUS の2社がスマホ事業を行っています。
しかし、HTC がここ数年、衰退の道を誘っているのは、HTC の Pixel チームを Google が買収したことにより、HTC のスマホ事業が一気に影響力が薄れてしまい、辛うじて現在も最新スマートフォンを出してはいます。

それに対し、台湾の ASUS は、自作パソコンで重要パーツの1つ。マザーボードで蓄積したノウハウや販路などを独自に持っていたことから、ASUS Zenfone シリーズや ASUS ROG から登場している、ASUS ROG Phone シリーズを積極的に全世界規模で展開することが可能となっています。ASUS Zenfone シリーズや ASUS ROG  Phone シリーズは、日本の大手通信キャリアに端末供給する過去がありませんけども、日本の SIMフリー市場に売り出すことで、マザーボードで蓄積したノウハウや販路をそのまま、スマホ事業にも活かすことができることから、今の日本で ASUS Zenfone シリーズや ASUS ROG Phone シリーズの最新作が今も日本で見ることができますし、実際に買うことができます。ただし、これらのスマホの多くは、通販サイト経由で購入しないといけません。

そうしてみると、ASUS は日本の大手通信キャリアとの関係がなくても、独自の販路でスマホを販売することができますから、日本のスマホ事業を展開するメーカーから見比べても、ASUS は、そこの余裕がすごいですね。

HTC は過去に日本の大手通信キャリア向けの端末を供給していましたが、今やそのような話を一切、聞くことがなく、日本のSIMフリー市場に5Gスマホを1台だけ、供給をしてはいる印象です。どちらにせよ、HTC がこれから先、スマホ事業を継続できるかどうかは、本気で不透明ですし、本気でその先のことを証言することができません。




日本のスマホ事業の復活のカギ:日本市場のみからず、海外市場への進出で事業を継続



では、日本のスマホ事業を復活するカギは、具体的にどういうものでしょうか?
日本のスマホ事業の復活のカギは、日本市場のみからず、海外市場への進出で事業を継続です。

まず、SONY、京セラ、FCNTは、既に海外市場への進出を果たしています。
具体的に言うと、京セラは、主に北米市場で成功を納めており、FCNT は、中華人民共和国でスマホ関連の合弁会社を設立。FCNTが技術提供したスマホがチャイナモバイル向けに採用された実績を2020年に果たしています。SONY は昔から海外展開を実施しております。SHARP も実施しています。唯一、海外展開をしていなかったのは、BALMUDA だけ。実はというと、日本のスマホ事業のほとんどが海外展開を実施しています。
でもなぜ、京セラの消費者向けの端末供給の撤退。FCNT のスマホ事業の危機が来ているのか。

考えられる背景は、円高ドル安相場の為替レート。半導体不足、原材料価格の高騰による半導体価格の上昇が要因と分析する専門家の声がとても多く、その可能性が非常に高いことは確かです。

ただ、円高ドル安相場の為替レート。半導体不足、原材料価格の高騰による半導体価格の上昇が要因で京セラの消費者向けの端末供給の撤退。FCNT のスマホ事業の危機に瀕している訳の他に、Android OS の積極的なアップデートが日本企業になればなるほど、非常に消極的であると見て取れます。

海外スマホの場合、独自OS の開発や Android OS をプラスアルファの機能を少しだけ追加するだけで常に最新の Android OS を年ごとで最新バージョンへのアップデートをとても積極的なんですよね。

でも、日本のスマホ事業を展開する日本のスマホメーカーは、日本特有の国柄の影響でどうしても、年ごとで最新バージョンへのアップデートを非常に積極的ではなく、かなりの慎重姿勢で安定した Android OS のアップデートに遅れて間に合う格好で Android OS のアップデートを行います。実はというと、これが大きなボトルネックとなってしまい、常に最新のモノを試したい海外の要望を受けにくく、どうしても新しいモノを試したい消費者は、他のメーカーより速く、積極的に最新機能を盛り込むメーカー製スマホを買う流れとなりやすく、それが原因で日本のスマホ事業が衰退の道に誘うようになってしまい、BALMUDA のスマホ事業の完全撤退。京セラ の消費者向けのスマホ事業の撤退、FCNT の民事再生法の申請につながってしまっているのでは? と深く考えることができるんです。




私たち、スマートフォンを買う際に気をつけること



今後、私たちがスマートフォンを買う際に気をつけることは、何でしょうか?
1つは、日本市場で大きな販売シェアを誇るメーカーのスマホを買う方が一番望ましいです。

とくに、大手通信キャリアからスマホを買う場合は、SONY や SHARP のスマホを買えば、3年、5年が経過して使い続けても大丈夫です。

海外スマホがほしいならば、基本ソフト違いであれば、断然、Apple 。基本ソフトが Android のままであれば、Samsung か Google が良いでしょう。SIMフリーで素の Android を求めるなら、Motorola 。海外スマホがほしいけども、安全保障の観点から、安全志向でスマホを使いたいならば、台湾の ASUS 。海外スマホがほしいけども、他の子よりも違う路線を歩むスマホがほしいならば、Xiaomi、OPPO などの中国スマホが良いです。

ただ、OPPO について正直話すと、この先の事業展開が続くかどうかが怪しい道を OPPO が歩んでいるので、OPPO については、この先のことを見据えて、注意が必要。Xiaomi については、根深い Xiaomi ファンによる支えやスマホにとらわれない家電などのテクノロジー事業の展開が非常に積極的ですし、日本の大手通信キャリアに Xiaomi のスマホを買うことができるので、Xiaomi を選択に入れるのは、アリです。




さいごに


これから先、スマホを取り巻く環境が変わりつつある現在であることは、確かな事実です。
それを体現するかのように Apple、Google、Samsung、ASUS、Xiaomi はどんな時代であっても、積極的な姿勢で事業の展開を継続しているので、この先のどんな時代であっても、海外メーカー 5社は、しばらくは安泰でしょう。

しかし、日本のスマホメーカーは、円高相場、半導体不足、原材料価格の高騰による半導体価格のさらなる上昇でさらに大きく、スマホ事業を撤退する日本企業が増えても不思議ではないです。でも、日本を代表する大企業ですし、そこは本気で世界と戦って、日本のスマホ事業を海外メーカーと同様、スマホ事業を継続してほしいと願います。

FCNT の民事再生法の申請は非常に心配ですし、これから先、FCNT がスマホ事業を続けるかどうかは、民事再生法の申請で事業再建先の企業が見つかるかどうか。その企業の下で FCNT のスマホが息を吹き返して復活できるのか。これからの日本のスマホ事業は、2023年の注目トピックではないでしょうか。

編集長は、日本生まれのスマホメーカーが大好きですし、はじめてのスマホが FCNT の前身、富士通のスマホを買ったのが最初だったからです。でも、これ以上、日本のスマホが全て姿を消すことは本気でやめてもらいたいですし、日本政府が日本のスマホ事業を応援するかのように、日本政府が積極的に関わるような官民一体の日本のスマホ事業の盛り上がりが見れたらいいなと期待しています。

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました ('ω')ノ




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