それによると、Softbank 販売代理店の元店長は、高齢者を中心に相手の許可を得ないまま、PayPay を高齢者のスマホに登録させ、ネットショッピングで物品を購入させていました。
すると、高齢者宅に見覚えがない注文履歴が届き、被害の高齢者は、警察に相談し、今回の犯行が見つかりました。
Softbank 販売代理店の元店長は、他の高齢者にも、同様の犯行を繰り返しており、県警は、PayPay の利用者を増やして、店舗の評価を上げる狙いがあったとみて、元店長に余罪や動機を追及する方針です。
毎日新聞は、Softbank 広報に取材したところ『代理店には契約代行に伴う手数料を支払っている。』『額は店舗の評価で増減するが、評価方法は答えられない』と回答。
近年、販売代理店や併売店に社会や行政の厳しい目が注がれ、かなり厳しい状況に置かれている。NTTdocomo は既存店舗を随時減らしていくと語っており、通信キャリアの代理店ビジネスを展開している中小企業からすれば、いかに店舗と事業継続をするには、どう生き残ればいいのか。模索と考える毎日が続きます。
