五輪ボランティア、組織委員会からの貸出品を無断転売。規約違反でボランティアや購入者も刑務所送りになるので厳禁

2021年7月19日月曜日

IOC IPC

 


まもなく開催される、東京2020 オリンピック・パラリンピック。
4年に一度の大舞台で多くのボランティア参加者が会場運営等にあたる。

しかし、そんな五輪ボランティアで非常に悲しい出来事が発生しています。
それは、IOCや組織委員会から貸し出される、ボランティア専用の貸出品をSNS等で転売することです。




これは、オリンピック・パラリンピックが開催される2021年7月頃から確認されている社会問題の一つで、オリンピック・パラリンピックの双方もしくは、片方に参加する、五輪ボランティアは、IOC・組織委員会からボランティア専用の貸出品が提供され、それを身につけた上で無償の大会運営を携わることになります。

しかし、新型コロナウィルスの感染拡大が日に日に増し、現在、東京都では緊急事態宣言が発令されています。

それも相まってか、東京2020 オリンピック・パラリンピックに参加する予定のボランティア参加者がIOC・組織委員会に報告することなく、無断でSNS , フリマアプリ , オークションサイト等で無断転売 , 無断譲渡されている問題がネット上で急浮上している事態です。

ただ、このIOC・組織委員会からボランティアだけに提供されている、貸出品は、あくまでも貸出品であり、そもそも所有権はボランティアではなく、IOC・組織委員会が所有権を持っています。そのため、ボランティア規約の規定でしっかりと、転売行為は規約違反であると明記されており、これらの行為をやったり、何も知らずにオリンピック・パラリンピックの貸出品を購入したり、他人から無償譲渡するのは、横領罪 , 詐欺罪 , 窃盗罪で最高10年の懲役刑と最高50万円の罰金刑のいずれかか、その両方が両者に科されることになっています。

これには、改正著作権法と同じことがはっきり言えるので、万が一、SNS , フリマアプリ , オークションサイト等で無断転売 , 無断譲渡をしている投稿 , 販売ページを見た瞬間、すぐさま、JOC 日本オリンピック委員会 , 東京2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会等に通報致しましょう。さらには、それらのアカウントに対する凍結 , アカウントの通報等もお忘れなく、やっておきましょう。それでも止まないならば、最終手段で警察庁 , 警察署等のサイバー犯罪窓口等にそのことが起きているとの連絡等を行いましょう。




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