アメリカは現地時間の12日、iPhoneやパソコンを含む製品を相互関税から免除すると アメリカ・Bloomberg が報じた
それによると、税関・国境取締局がアメリカ時間11日遅くに発表し、iPhoneやパソコンを含む製品を相互関税から免除すると説明しています
具体的には、スマホ、スマートウォッチ、タブレット、ノートパソコン、CPU、HDD、メモリなどの一般消費者向け電子機器。さらに、半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も相互関税から免除されます
このような動きの背景に、DELL、Lenovo、Razerなどのパソコンメーカーが相次いでアメリカ市場向けの製品の販売や出荷を停止しており、Appleは相互関税が発動する前に大量の完成品をアメリカ国内に搬入するなどの慌ただしい動きを見せ、株価もそれに伴う動きを後押ししていました
日本もSHARPやSONYとはじめとしたスマートフォンを世界に出荷しており、とくにSONYや京セラはアメリカ市場向けの製品を供給しています。そのことから、SONYと京セラの株価の動向が心配されていた矢先のトランプ政権の判断といえます
