総務省は10日、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインを公表し、2021年10月1日から SIMロックをした状態での販売を原則禁止することが決まった。
それによると、大手通信キャリア ( NTTdocomo , au , Softbank , 楽天モバイル )で販売されている端末の多くは、特定の通信キャリアしか利用できない SIMロックを長年実施していたが、総務省は自由で開かれた市場をより消費者が安心安全で携帯端末を購入できるよう、総務省と大手通信キャリアの激しいバトルが繰り広げられています。
そんな総務省は、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインを2021年8月10日公表し、2021年10月1日から SIMロックをした状態での販売を原則禁止することが決まりました。
ただ、そこでもめげないのが、大手通信キャリア。
SNS の投稿でよく聞かれるのは、大手通信キャリアが販売している端末は、確かにSIMフリーで入手できるものの、ライバルの通信キャリアが扱うバンドを潰すことにより、電波そのものをキャッチすることができない仕組みが横行しており、せっかくSIMロックフリーで端末購入ができたのに、また大手通信キャリアの罠に引っかかってしまう事態となっています。
そうなってくると、圧倒的に昔からSIMフリーで販売しているスマートフォンの方が明らかに優位であり、大手通信キャリアの闇を全て消し去る戦いが今でも続くと予想されます。
>>> 情報元：Engadget 日本版
>>> 総務省
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