Appleは現地時間の4日、トランプ政権が世界一律の10%の関税を科すと同時に特定の国を対象とした追加関税を加えたに対し、Apple製品を製造するブラジル国内の工場の生産強化を検討していると 9TO5Mac が報じた
それによると、Appleは世界各国のApple製品を作る工場やサプライヤーを抱えており、工場からアメリカ国内(ハワイ・グアム・プエルトリコ・アラスカを含む)に出荷する時、トランプ政権が科した関税を回避する理由で南米・ブラジルにある契約工場の生産強化を検討していると説明しています
日本国内に流通するApple製品のほとんどがASEAN諸国か中華人民共和国にある工場からの出荷で仮にアメリカ企業であってもさほど大きな値上げするような動きを見せる可能性が少なく、大きな心配をかけるようなものではありません
しかし、Appleが世界各国にあるスマホメーカーとの戦いが続いており、とくにHuawei、Xiaomiと言った中華人民共和国に本部・本社を構えるメーカーとの世界シェア獲得競争が益々、激しくなる一方です
トランプ政権は過去にHuaweiとZTEに対し、アメリカ国内での販売やGoogle Mobile Serviceの使用禁止などの社会的制裁、経済的制裁を科したものの、ZTEはトランプ政権と和解し、Huaweiは中華人民共和国政府からの手厚い優遇と補助金で脱アメリカ依存を強く、たくましく成長。いまやHuaweiが新興国を中心に影響力を高めています
トランプ政権が中華人民共和国に強い行動を起こせば、第三次世界大戦が勃発してもおかしくなく、世界一律10%の関税は第三次世界大戦の引き金を引いた首謀者であることは変わりません
Appleの勢いが後退する流れとなれば、世界が中華人民共和国に頼るざる得なくなるのは必然的で、とくに新興国の中華人民共和国依存が増す一方です
アメリカ経済を強くしたアメリカのビックテックにアメリカのトランプ政権がどのような支援でアメリカ第一主義の元、乱れたグローバル社会をいかに回復していくのか。長期的なトランプ政権の支持率とアメリカ中間選挙の勝敗が目が離せません
>>> Apple
.jpg)
