電力ひっ迫、経済活動に暗い影

産経新聞 は29日、関東を中心とした、電力ひっ迫について報じた。





それによると、東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が発令中の中、各企業が節電に追われていると説明しています。





実際に節電のうごきが出ている企業は、下記のとおり

節電のうごき 企業一覧 ( 産経新聞 )

・セブンイレブン ジャパン：2022年6月27日以降、首都圏を中心とする1都8県の約8,800店舗で電力不足が深刻化する15～18時の対応を強化。揚げ物を調理するフライヤーの仕込みや冷蔵庫への飲料の補充をやめたほか、トイレの便座ウォーマーの電源をオフなどの節電を取り組んでいる模様

これらの企業の節電について確認すると、東京製鉄は、東京製鉄宇都宮工場を東電の要請次第、15時からの3時間の生産活動を停止する措置が節電に取り組む企業の中で一番厳しい対応を取ります。さらに、自動車部品大手のヨロズも2022年7月から9月末の期間中に最低でも月2日の休業日とする措置を取る。

セブンイレブン ジャパン,三井不動産,大和ハウス工業,NTTdocomo,日本航空,サントリーホールディングスは、普段から使っている業務用電化製品の使用やエレベーターの使用を控えたり、自社ビルのライトアップを自粛するなどの取り組みを実施する中、日本製鉄と森ビルは、それぞれの会社で電力融通するなどの作り出す取り組みを進めており、消費者,利用者の好感が持てるのは、日本製鉄と森ビルの2社に絞られそうです。

まだまだ厳しい夏が続く中、活動が活発化する時間帯からゴールデンタイムの間は、多くの電力を消費しやすくなり、どうしても電気の無駄遣いになってしまいます。

もし、ご家庭などで使っていない電化製品などが家庭用コンセントに指しっぱなしがあれば、すぐにでもコンセントを抜き、涼しい時間帯を見つけたら、部屋や家中の電気を消し、1時間～3時間、外で運動したり、気分転換する取り組みをするだけでも、消費電力を抑えることができるため、2022年の夏は、無理しない範囲で省エネ,節電などを率先して取り組みましょう。