日本に住みながら、最先端のテクノロジー製品を買えるのが当たり前となっている。その中で大きな存在感を出しているのは、アメリカの アマゾン社だ。
そんなアマゾンは、アメリカ国内の取り組みの一環として、偽レビューブローカー AppSally と Rebatest を運営する悪質業者を相手取り、提訴に踏み切った。
今回は主にそのことを取り上げてつつ、これから先、日本のアマゾンで販売中の中国製品について、真剣に考えてみるとしよう。
アマゾン、AppSally と Rebatest を相手取り、提訴に踏み切る
今回は、2022年2月24日付けの ケータイWatch 米アマゾン、不正レビューのブローカーを提訴 の記事を見るとしよう。
かなり難しい内容かと思うけども、一つひとつ紐解いていくと、下記の内容が浮かび上がる。
・提訴は、アメリカ国内での取り組み
・訴訟は、2大偽レビューブローカー「AppSally」と「Rebatest」を閉鎖することが目的
・アマゾンは、近年、詐欺師が金銭や無料の商品と引き換えに、偽のレビューを投稿させるという産業が出現していることを指摘
・今回の法的措置は、偽のレビューブローカーを締め出すというアマゾンの決意を示したもの
・アマゾンは、インセンティブ付きのレビューや偽のレビューを厳しく禁止
・アマゾンは現在は、機械学習技術と調査員によって、それらのレビューを検出、防止、削除している
つまり、今回の提訴は、アマゾンに潜む偽レビューを撲滅すると同時にアマゾンの信頼性を上げるため、今回の法的措置を発動するきっかけとなったと考えられます。
しかし、結果的にいたちごっことなるのでは？
今回の提訴は、アメリカ国内で実施されるものだが、仮に2つの偽レビューブローガーを根こそぎ排除しても、偽レビューブローガーから派生した、別の偽レビューブローガーを増殖してしまい、結果的にいたちごっことなるのが現実です。
そのため、同じことを永遠に繰り返しても、全く効果を発揮しないと見られる。
ただ、アマゾンが本気になって排除作戦に乗り出したことは、純粋にアマゾンで買い物したいユーザーにとって、大きな勇気や希望を与える要素となるのは、確かな事実と言える。
となれば、日本のアマゾンを運営する会社もアメリカ本社の歩調を合わせるため、日本に存在する偽レビューブローガーの撲滅や偽レビューをやったユーザーに対し、法的措置や法的措置以上の恐ろしい措置を発動すると見られ、アマゾンに出店する個人販売業者や企業にとって、極めて衝撃的なメッセージをアマゾン側から発信され、かなり慌ただしくなるのは、おかしくないし、不自然なことではない。
アマゾンに出店する中国製品や中国企業は大丈夫なのか？
ここで消費者にとって、大きな関心事項は、アマゾンに出店する中国企業や中国製品を販売する、個人販売業者だ。
アマゾンには、多くの中国製品やノーブランド品を個人販売業者や中国系企業、中国企業によって販売されている。
しかし、これらの製品に悪質なレビュー投稿が相次ぎ、サクラチェッカーなどのWebサービスが台頭し、日本人も少なからず、悪質レビューについて深く関心があることは、事実です。
ただ、このサクラチェッカーに信憑性、信頼性を疑うBLOGやアフィリエイトサイトが登場し、サクラチェッカーは本当に信頼度が高いかどうかは、まさに賛否両論。
近年では、悪質レビューを冗長する YouTube投稿、Instagram投稿、TikTok投稿、Twitter投稿が目立つようになり、一体、何を信頼すればいいのか。本当に混乱する要素が多いのが、このネット社会の現実と言えるだろう。
編集長は、このような試みをする投稿者に対し、深く怒りや憎しみを覚えており、アマゾンでの買い物を控え、家電量販店系の通信販売を頼ることが多く、アマゾンでの買い物は、以前より9割9分ちかく自粛しているのが本音です。やはり、悪質レビューを見分けるには限界があり、サクラチェッカーの存在は、本当に頼もしい存在。怪しい海外製品を見つけては、即、サクラチェッカーにかけています。
怪しい日本語で製品をアマゾンで販売する1本釣り戦法は、もはやハイリスクハイリターン
個人販売業者によって販売されている製品の多くは、個人の目利きによって商品を選定し、アマゾンにて販売していることがほとんどだ。
ただし、個人の目利きは、経験と知識とカンによって決められるため、アマゾンで個人販売業者から商品を購入する場合、絶対に買わない。購入を控えるのが一番の鉄則です。
しかし、中国本土(中華人民共和国)、香港(中華人民共和国香港特別行政区)、澳門(中華人民共和国澳門特別行政区)から日本市場に商品を販売する場合、大抵の中国企業や香港企業、澳門企業の多くは、全てアマゾンから販路を広げていくのが普通の原理です。
アマゾンは、多くの商品を売り上げるメゾットが多く、何よりアマゾンに公式オンラインストアを設置することで、個人やインフルエンサーが商品の存在を気づき、誰も紹介されていないと見極め、爆発的に商品のいいことばっかり語る。企業側からすれば、個人やインフルエンサーが勝手に自分たちの商品を褒めてくれるし、そこからのファンができるから、アマゾンでオンラインストアを設置することは、信頼性を上げるための良い広告塔となります。
ただ、編集長の見方としては、アマゾンだけでの1本釣り戦法は、ハイリスクハイリターンであり、アマゾンが仮に悪質レビューで中国企業、中国系企業の関与が発覚すれば、容赦なく、アカウント凍結等のアマゾン側の厳しい措置を発動してしまうため、アマゾンしか公式オンラインストアを設置するのは、良いとは言えないのが本音です。
となれば、中国企業や中国系企業は今後、どのように対策を打てば良いだろうか。
手っ取り早い方法として、アマゾンの他に Yahoo! ショッピング、楽天市場。さらに、家電量販店系通販サイトに納品するなどの多方面戦法であれば、仮にアマゾンの購入先を失っても、 Yahoo! ショッピング、楽天市場、家電量販店系通販サイトでの取り扱いが生きているため、その分の売り上げをカバー。商品を買っていただける機会を企業側の努力によって、消費者にチャンスを与えることは、とても良い傾向ですし、アマゾン以上の信頼性、信憑性を十分、確保することが可能です。
弱者を脅す行為は、断じて許す訳にはいかない。弱者がより良い製品を出会いさせるためには、アマゾンは引き続き、偽レビューブローカーの撲滅作戦を展開し続けるべき
弱者は強者より不利な状況からスタートする。当然ながら、強者の方が弱者より有利にはたらく。しかし、強者は詐欺師に変身し、偽レビューブローカーは、弱者を脅すため、弱者を騙すために作られた、強者を有利にうごくためのビジネスモデルと言えます。
実際、偽レビューによって、消費者が騙され、大きな心の傷を負い、その傷は永遠に消えることがない。強者は、そのことを一切無視し、違法行為をお構いなく、自由にお金を荒稼ぎする。その行動に弱者側の消費者は、本当に理解するだろうか？ 結論から言えば、決して理解するものではないだろう。
その時、アマゾンはようやく、偽レビューブローガーによる違法運動、違反運動の悪質さをようやく気づき、今回、アメリカで偽レビューブローカーを徹底排除する法的措置に踏み切ったと見られる。
日本もそのようなうごきがすぐにやってくる。来ないと思っても、裏では既に来ている。見えなくても、それはすぐに勘づく。絶対にそのような法的措置が日本のアマゾンで販売を続ける、個人販売業者、中国系企業、中国企業、香港企業、澳門企業からすれば、かなり大きな脅威に立たされ、大きな方向転換されなければいけない時期に来たと言っても過言ではないでしょう。
良い点と悪い点を謙虚に則って、しっかり商品のことをガチで語るべき【全ての人に言えること】
これは全ての人に言えることで、偽レビューをやるユーザーは、偽レビューブローカーによって募集、採用された一般消費者です。当然ながら、アフィリエイターやせどり業者、高額転売ヤー、インフルエンサーもその中にいることでしょう。
偽レビューブローカーは、商品の感想をより良く見せるため、様々な悪質方法を募集、採用された一般消費者、アフィリエイター、せどり業者、高額転売ヤー、インフルエンサーに教え、その教えに則って大量の悪質レビューをアマゾンに投稿し、事実、真実を何も知らない弱者がレビュー投稿を信用し、商品を購入。購入後、様々な欠点、致命的な欠点が相次ぎ、最終的に商品自らが商品を壊し、弱者はどうしようもできず、アマゾンのレビューによって騙された、被害者が次々と誕生。偽レビューブローガーは、トカゲの尻尾を綺麗に切って、さっさと雲隠れして逃げる。それが今もなお、永遠に繰り返されているのです。
これが偽レビューブローガーの実態であり、犯行現場の現実です。
編集長は何度もそのような偽レビューブローカーを TikTok、Instagram、Facebook、Twitter、YouTube アカウントを目撃しており、そのような偽レビューブローカーに対し、さっさとアカウントを永久凍結するよう、SNS を運営する企業に情報提供、通報、監視を徹底しています。全ては、弱者が自由に通販サイトで買い物し、商品の良さを一人でも多く、分かってほしく、悪質な強者は、断じて許す訳にはいかない立場です。
レビュー投稿は、絶対に商品を買って、1週間かそれ以上の商品を利用し、謙虚、素直、真面目、中立に則った、極めて真面目にレビュー投稿するのが、本来のレビュー投稿のあるべき姿です。ただ、それを誤った使い方をするレビュー投稿者がいることは、本気で激怒したい気分でいっぱいです。そのことをするならば、レビュー投稿するものではありません。誤った使い方は、絶対に控えるべきです。
さいごに
商品を伝えることは、決して難しいモノではありません。商品を伝える方法が無限にあります。TikTok、Instagram、YouTube、note、BLOG、Webサイトと多岐に渡ります。
しかし、商品をより有利にうごけるよう、ネット上で活動する偽レビューブローカーが誕生し、企業はその偽レビューブローカーに大量の偽レビューを依頼。消費者はその事実を知らず、偽レビューの情報を頼りに商品を購入。その後、商品がとんでもない行動を起こし、本気でどうしようもできなくなるのが現実であって、決して自己責任で済まされる世界ではありません。全ては、違法行為、違反行為を起こす強者の仕業です。
さらに、TikTok、Instagram、YouTube、note、BLOG、Webサイトを悪用した、違法ステマレビューが横行しています。実際の話、#PR #商品提供 #商品貸出 と特定のハッシュタグを設置せず、堂々と商品レビューをやる投稿者、運営者、インフルエンサーが大勢いる現実。日本を含め、そのようなレビューが全ていなくなる世の中が何よりも最重要であることは、確かなこと。商品を売る側、商品を作る側、商品を紹介する側の双方が謙虚、素直、真面目に則り、規約やルール、法律を守って、弱者がより自由に商品を購入できるチャンスをたくさん与えられる世界になってほしいですね。
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