アメリカトランプ政権は現地時間の15日、総合電気機器メーカー Xiaomi を投資禁止リストに入れたと ロイター通信が独自ニュースとして報じた。
それによると、任期わずかのトランプ政権が中国に本部を構える Xiaomi に 国防授権法第1237条に基づき、投資を禁止する対象企業としてリスト入りしたと説明しています。
ただ、Xiaomi 製品を輸出してはいけないなどの規定はなく、これまでどおり、Xiaomiグループの家電製品を取り扱うことができます。
ただし、Xiaomiに投資するアメリカ国籍を持つユーザー , 企業は2021年11月11日までにXiaomiグループの全株式を売却しなければなりません。
しかし、1月20日に発足するバイデン新政権がXiaomiを投資禁止リストから外すことが予想され、今回のXiaomiの投資禁止リスト入りに伴う影響は限定的であると見られます。
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