総務省 , 消費者庁、携帯電話の頭金についてをメス。消費者に注意喚起を促す

・携帯電話業界では他業界と異なり、あらかじめ定められた「割賦払い額」 の上乗せという意味で「頭金」という用語が用いられている場合がありま す。「頭金」がどのような意味で用いられているか注意しましょう。

・「頭金０円」が殊更に強調された広告にはお気を付けください。「頭金」 の減額により、他店より携帯電話端末が安くなるとは限りません。

・携帯電話端末の販売価格は店舗ごとに異なります。支払総額の多寡をよ く確認した上で購入しましょう。

総務省 , 消費者庁が上記のポイントを強く発信しているのは、我々、消費者が携帯電話(=ガラケー , スマートフォンのこと ) を大手通信キャリアの販売員から詳しく聞いておらず、誤解のまま販売員の言いなりで高額に支払うケースが相次いていることを踏まえ、日本の電波等を扱う総務省と消費者の困りごとを助ける消費者庁が連名で、今回の注意喚起に関する書類を公表したと考えられます。

大手通信キャリアの携帯ショップでは、今回の国が発した注意喚起の指示に従うものの、逆に通信キャリアを複数持つ『併売店』の場合、通信キャリアの対応によって大きく異なるため、国が発した注意喚起に応じるには時間がかかる可能性が十分あり得ます。

しかし、SIMフリー端末についての注意喚起が出ておらず、おそらく、技適マークがないスマートフォンに関する注意喚起が総務省 , 消費者庁から発するかもしれません。