Xiaomi は現地時間の28日、2024年2月発売の電気自動車 Xiaomi SU7 の本体画像を公開しました。
Xiaomi SU7 は、自社初のEV 電気自動車と説明している。しかし、Xiaomi が豊富な電気自動車のノウハウがあるわけではなく、Xiaomi が出資して設立された、小米汽車が中華人民共和国の自動車メーカー BAIC(北汽モーター)の協力の元、Xiaomi 独自のデザインの高さ、テクノロジーとの融合。そのうえに自動車メーカー BAIC(北汽モーター)の技術力が組み合わさり、Xiaomi が自社初のEV 電気自動車 Xiaomi SU7 を2024年2月からの発売にこぎつけたと考えられます。
Xiaomi SU7 の販路は、最初、中華人民共和国の国内から販売を開始し、そこから徐々にマカオ特別行政区、香港特別行政区へと広げ、そこから一気に全世界へと販路を広げると見られます。その時に大きなカギを握るのは、Xiaomi Store です。
Xiaomi は幅広い製品群を直接、顧客に販売するための直営店 Xiaomi Store を設けており、Xiaomi SU7 の販売台数を伸ばすのであれば、Xiaomi Store の存在はなくてはならないと見てもおかしくないです。
しかし、EV 電気自動車であっても、人の命を預ける乗り物であって、いくら最先端の技術を投入しても、安全に電気自動車を長く利用するための『安心安全』が極めて重要な役割を発揮します。
Xiaomi がどこまで安心安全を担保しつつ、最先端の技術を詰め込んで、日本市場に Xiaomi SU7 に投入するのは、日本の厳しい審査と定例の監査で毎回、合格できるのか。Xiaomi 製品を日本市場への投入で一役買っている Xiaomi Japan は、極めて大きな判断が科されることとなります。
現在、日本市場で日本資本以外で電気自動車を販売しているのは、メルセデス・ベンツ、メルセデスAMG、BMW、VW、アウディ、ボルボ、ポルシェ、プジョー、シトロエン、テスラ(EV専業)、ジャガー、フィアット、ロータス、ロールスロイス、オペル、BYD(EV専業)、ヒョンデ。
EV専業で自動車を販売しているのは、アメリカのテスラ、中華人民共和国のBYDのみ。
ここに Xiaomi が加わるとなると、自動車メーカーにとって、Xiaomi の脅威は凄まじいこととなるのは確かです。
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