それによると、総務省のトップ 総務大臣は3日に記者団への回答で『国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスを多くの方々が長時間、利用困難となっているのは大変遺憾』と述べ、『事態を深刻に受け止め、再発防止に向けて抜本的に取り組んでほしい』と KDDI に対し、行政処分の可能性を示唆したと説明しています。
今回の通信障害は、119番など緊急通報を扱う通信サービスで3万人以上に1時間以上の影響が出る場合を「重大な事故」と電気通信事業法で位置づけており、povo , UQmobile , au などを抱える KDDI からすれば、業績に直結する大きな痛手になること、間違いありません。
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