総務省 は29日、電気通信事業法の技適マークを取得した端末に対し、複数の技適不適合製品が見つかったと発表した。
これは、総務省の認証を取得した精密機器の場合は、必ず総務省からの認証マーク 技適マークの取得を法律で義務付けられています。
仮に技適マークがない精密機械を使ってしまうと、全ての国民を対象に50万円以下の罰金刑。もしくは、2年以下の懲役刑が科されます。
つまり、技適マークがなければ、日本国籍を取得している者は、技適マークがある製品を使わないといけません。
ただ、総務省に届け出の申請を行えば、総務省のルールを一つでも破らず、ルールの範囲内の使用に限り、技適マークがない製品であっても、技適マークの認証基準に適合する製品を最長180日、利用できる特例制度があります。
今回の技適不適合製品の場合、緊急通報発信ができなかったり、本来であれば発生するはずがない周波数帯に誤って発せられたりとメーカー , 事業者によって様々です。
総務省は、下記のメーカーが発売した製品に対し、厳しく、改善するよう、情報開示をしています。
総務省 技適不適合製品 一覧 ( 総務省 )
Apple
・iPhone XS・iPhone XS Max
・iPhone SE 第2世代
・iPhone 11 シリーズ
・iPhone 11 Pro シリーズ
・iPhone 12 シリーズ
・iPhone 12 Pro シリーズ
・iPhone 13 シリーズ
・iPhone 13 Pro シリーズ
※eSIM対応の iPhone であれば、全てが対象かつ、Apple , NTTdocomo , KDDI 傘下 ( au , UQmobile ) , Softbank , 楽天モバイル , IIJmio から発売された iPhone シリーズが対象
SONY
・Xperia XZ・Xperia XZs
・Xperia XZ1
・Xperia XZ2
※Softbankから発売された Xperia が対象
SHARP
・かんたん携帯9・シンプルスマホ4
・シンプルスマホ3
・AQUOS ケータイ2
・AQUOS R
※Softbank から発売された SHARP 製品が対象
京セラ (=京都セラミックス)
・DIGNO J
・DIGNO G
・DIGNO E
・Android One S2
・Android One S4
・かんたんスマホ
・DIGNO ケータイ2 for Biz
・DIGNO ケータイ2
・DIGNO ケータイ
・DIGNO ケータイ for Biz
※Softbank が発売した、京セラ 製品が対象
ZTE
・Blade V6
・Blade L3
・Blade V7 MAX
・キッズフォン
・Libero2
※ZTE および、Softbank から発売された製品が対象
SEIKO ソリューションズ
・みまもりケータイ4
・Softbank Simply
・Softbank Simply B
・The 電話 (=Y!Mobile版 Simply )
※Softbank , Y!Mobile から発売された製品が対象
プラスワン・マーケティング , MAYA SYSTEM
・Priori2
・SAMIRAI MIYABI
・SAMIRAI KIWAMI
・Priori3 LTE
・Priori3 S
・MUSASHI
※プラスワン・マーケティングおよび、MAYA SYSTEM が発売している製品が対象
ASUS
・Zenfone Max Pro M2
※ASUS が発売した製品が対象
covia
・Flea Phone
※covia が発売した製品が対象
Samsung
・Galaxy Tad S
※au by KDDI から発売された Samsung 製品が対象
UPQ
・UPQ Phone
※UPQ から発売した製品が対象
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